※消費生活用製品安全法に基づき、事業者から報告のあった重大製品事故の件数。事故の概要は、平成23 年11 月18 日から平成24 年1月20 日までの間に公表。）

先月の記事で、消費者庁による「冬の身近な危険について」の３回の注意喚起を取り上げましたが、今回、４回目として石油ストーブなどの使用に関する注意喚起がなされました。

• 冬の身近な危険について　その４　石油ストーブや石油ファンヒーターに給油するときは引火事故などにご注意を！[PDF:147KB]

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健康食品に関する商品の情報は、主に、新聞や雑誌の広告、テレビのＣＭなどから得る事が多いと思いますが、「健康食品とは、どういうものか」については、あまり情報が伝わっていないのではないでしょうか。

現在、健康食品には明確な定義もなく、「食品」としてしか法律の規制は受けません。あくまでも「食品」なので、効能・効果をうたうことは、薬事法で禁じられています。著者は、健康食品の安全性・品質、有効性や誇大広告、過剰摂取などの問題点を指摘するとともに、「あなたにとって、その健康食品は本当に必要ですか？」と、問いかけています。また、普段の食事をきちんととっていれば、健康食品に頼らなくてもいいのでは、とも。

昨年の夏に引き続き、この冬も節電を求められていますね。
毎朝、テレビから聞こえてくる「きょうの電力予想」もすっかりお馴染みとなり、耳にするたびに、あらためて電気を大切に使わなければいけないのだと考えさせられます。
節電のために、エアコンなど電気式暖房器具の使用をいつもより控え、石油ストーブ等を使っている方も多いのではないでしょうか。

消費者庁では、冬の季節に注意してほしい事故事例を「冬の身近な危険について」として3回に分けて取り上げ、消費者に注意喚起をしています。

9ヶ月間の経過措置期間を経て、平成23年9月27日からは、今回規制対象となるライターのうち、燃料の容器と構造上一体となっているものであって、容器の全部又は一部にプラスチックを用いたものは、「PSCマーク」が表示されていないと販売できなくなりました（※）。

使えなくなる商品券が増えてきていることから、各地の消費生活センターには「テレビで商品券が使用できなくなるというニュースを見た。今、持っている商品券も使えなくなるのか」「どの商品券が利用できなくなるのか」「どこに連絡すれば払い戻してもらえるのか」といった内容の相談が多く寄せられています。

その他には、3月11 日の地震発生後、一気に広がったチェーンメールや、地震に関する情報提供や義援金を募るなどと装って、出会い系サイトやアダルトサイトに誘導する悪質な迷惑メールの相談も寄せられており、子供にも被害が及んでいるようです。

詳細は、「震災に関する消費生活情報」（国民生活センター）をご覧下さい。

これからは、しばらく暖房器具を使う機会も増えてきますので、
火災事故の防止など注意が必要です。

NITEは、電気ストーブの事故が11月以降に多く発生することから、
「電気ストーブの事故の防止について」注意喚起をしています。

電気ストーブ・・・ニクロム線電気ストーブ、ハロゲンヒーター、カーボンヒーター、オイルヒーター、セラミックヒーター、パネルヒーターなど

NITE製品安全センターに通知された製品事故情報のうち、電気ストーブの事故は、平成17年度〜平成21年度の5 年間で999件ありました。
電気ストーブの事故の原因の多くは、消費者の誤った使い方や不注意によるもので、可燃物が電気ストーブに接触し、火災事故となる事例などが挙げられています。
また、就寝中や外出中の事故も発生しています。
特に、小さな子供や高齢者の方がおられる家庭では、周囲からの見守りが大切ですね。

私も、電気ストーブは、比較的安全なイメージがあり、
スイッチを入れると、すぐ手元が暖かくなり、持ち運びに便利などで、寒い季節になるとよく使用しています。

企業が、積極的に、環境にやさしい鉄道貨物輸送に取り組んでも、消費者には伝わりにくいという問題がありました。

たしか、7月下旬の週末。バケツをひっくり返したような猛烈な雨が降った記憶があります。

自宅のパソコンで、たまたま自治体のホームページを見ていた時、「昨日の大雨のため、水道管が損傷。修理のため、市内一部の地域で、今日、午後3時過ぎより断水になります。云々」と緊急情報が書かれているのを見つけました。

しばらくすると、家の外から断水を知らせる放送が、遠くの方からかすかに聞こえてくるような……。
車で市内を回っていたのだと思います。

念のため、市役所の担当課にも確認の電話をしたところ、断水になる該当地域だというので、急いで、家族と、汲み置きの水をいくつか用意しました。

そのうち、回覧板の順番か何かで、断水のお知らせの連絡が来るのだろうと待っていましたが、ありませんでした。

＜顧客情報紛失＞預金保険機構、関西の金融機関分数十万件を（yahoo!ニュース）

顧客情報を記録したCDとフロッピーディスクを紛失したということです。

預金保険機構は、紛失した媒体に記録したデータにはパスワードを設定していたので悪用の可能性は低いと発表しています。

今の世の中、様々なデータを持ち歩いている人は多いと思います。個人情報だけではなく仕事で使うデータも、もし紛失したら･･･と考えたことはありますか？

PCは小型軽量化され、記憶媒体も小さく大容量となり、情報の持ち運びはとても便利になっています。それゆえ、盗難・紛失対策が大変重要です。
それは個人レベルではなく、会社としての対策が必要だと考えます。

会社によって内容は多少異なるかと思いますが、最低限必要、少なくとも検討の必要はあると考えられるものをいくつか上げてみました。

青森市：個人情報を第三者に送信　職員を懲戒処分−−不祥事の内容は明かさず　／青森（Yahoo!ニュース）

個人情報の載ったリストに知人の名前を見つけ、それが本人かを確かめるために別の知人に携帯メールを送信したとのことですが、とても安易な行動です。
情報漏洩をした職員は、その行為が「情報漏洩」になるとは思いもしなかったように感じられます。

その職員は知人だと確認できたらどうしたかったのでしょうか？

個人情報保護法が制定される以前から、公務員には地方公務員法に定められる守秘義務があります。公務員の知りうる個人情報は細部にわたるものですから、入庁時だけではなく、定期的・継続的な教育を強く望みます。

また、青森市のこの事件に対しての報告に関しても問題があるように感じます。
事件の対処として、社会への説明も重要な項目の一つです。

アリコの情報流出、３万２０００人に拡大　流出経路は海外委託先（Yahoo!ニュース）

情報流出は社内（業務委託を含む）の人間が関わっていることが大変多くなってきています。

以前の記事でも「情報セキュリティ教育は経営者の責任」と書きましたが、それ以外に経営者が取るべき、そして経営者がトップダウンで指示できることがあります。

それは、「強制的な休暇」です。

そんなラムネですが、いまはスーパーに売られています。我が家でも、先日見つけて買って帰り、開ける瞬間を楽しんだり、ビー玉を引っ掛けて飲む構造に感心したりして、ラムネを中心にちょっとした団らんのひとときを過ごしました。

さて、翌日。私はその瓶の処分のために分別が必要だと気づきました。

昔のラムネ瓶は全体がガラスでできていましたが、今のものは口の部分がプラスチックでできています。口の部分をガラスの本体から外さなくてはなりません。
まずは、ひねってみました。ところが、ねじ開けるようにはなっておらず、動きません。
次に、ペットボトルのキャップリングを外す要領で分別用のハサミ状器具を使ってトライ。しばらく悪戦苦闘しましたが、プラスチックに厚みがあってなかなか思うように切れません。手が痛くなって結局その方法はあきらめました。
ラベルに何か書いてないかな･･････と探してみましたがヒントは見つかりません。
いまどき分別に配慮がないなんて、どういうこと？どう処分しろというの？とだんだんいらいらしてきます。
メーカーのウェブサイトを見てみたのですが、そこでも何も情報が得られなかったので、問い合わせフォームから問い合わせてみることにしました。

１日経ってメーカーから届いた回答のメールには、このようなことが書いてありました。

しかし、毎日のように発生する情報漏洩の中には、契約社員や情報管理委託をしている会社が絡んだ事件も発生しています。
このような状況もあり、大企業の方も委託する会社の情報セキュリティを確認する傾向がでてきています。

中小企業は情報セキュリティ対策を行わないと、仕事を受注できなくなる危険性があるのです。中小企業ものんびりしている場合ではありません。

IPA（独立行政法人　情報処理推進機構）は中小企業向けに「５分でできる！自社診断シート」などを公開していますが、今回「５分でできる！情報セキュリティポイント学習」という学習ツールを新たに公開しました。